社会保険や国民健康保険について解説！シフト勤務の場合に加入は必要？それぞれの保険の違いとは

シフト制で働いている場合、労働時間や収入によっては社会保険、または国民健康保険に加入する必要があります。

社会保険や国民健康保険に加入するなら「これらの保険はどのようなものか」という内容について理解しておきたいところです。

この記事では、社会保険や国民健康保険の内容について説明したうえで、これらの保険への加入が必要になる条件について説明します。

この記事を読んで「今の収入なら保険に加入できるかどうか」ということを理解できるようにしておきましょう。

社会保険・国民健康保険とは
社会保険への加入が必要になる条件
シフト制で掛け持ちする場合に保険に加入する必要はある？
まとめ

社会保険・国民健康保険とは

シフト制で働く場合、給料の額によって「社会保険」、または「国民健康保険」のいずれかに加入しなければならない場合があります。

はじめに、「社会保険」と「国民健康保険」の内容について理解しておきましょう。

社会保険

「社会保険」とは、病気やけが、失業による収入の減少、介護が必要になったときに備えるための保険で、会社員や公務員など職場で雇用される人が加入できる保険です。保険料は会社側と労働者の双方が負担します。

「社会保険」は、広い意味では下記の5種類の保険を総称したものです。

　・健康保険
　・厚生年金保険
　・介護保険
　・雇用保険
　・労災保険

このうち、雇用保険と労災保険は一般的には「労働保険」に分類されます。

そのため、「社会保険」とは健康保険・厚生年金保険・介護保険の3種類を指す場合があります。

国民健康保険

「国民健康保険」とは、社会保険に未加入の人などを対象とした保険制度です。保険料は加入者が支払い、病気やけがに備えます。

「国民健康保険」は、国民全員が健康保険に加入する「国民皆保険」の考え方を基礎としています。

「国民健康保険」の対象となる人は下記の通りです。

■国民健康保険の対象者

　・労働者を対象とした健康保険に加入していない人
　・後期高齢者医療制度の対象ではない人
　・生活保護を受けていない人

上記の条件を満たす人としては、下記があげられます。

■国民健康保険対象者の例

　・自営業者（個人事業主、農業や漁業の従事者も含む）
　・パートやアルバイトで、職場の健康保険の加入条件を満たさない人
　・無職の人
　・住民登録をしている外国人で、在留期間が3か月を超える人など

シフト制で働くパートやアルバイトは、労働時間や会社規模、年収によって「社会保険」または「国民健康保険」に加入するか、あるいは保険に加入しなくても良いかが決まります。

次の項目では、「社会保険」への加入が必要になる条件について説明します。

社会保険への加入が必要になる条件

シフト制で働くパートやアルバイトが「社会保険」に加入する必要があるかどうかは、勤務先での働き方によって決まります。主な基準は下記の2種類です。

　・労働時間と労働日数が正社員の4分の3以上の場合
　・週20時間以上働くなど「短時間労働者」の条件を満たす場合

以前は「月収8万8000円以上（年収約106万円以上）」という賃金の条件もありましたが、この条件（いわゆる「106万円の壁」）は2026年10月1日に撤廃されました。
一方、「年収130万円」は社会保険に加入する条件ではなく、家族の扶養に入れるかどうかの目安です。それぞれ説明します。

正社員の4分の3以上働く場合

1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が、どちらも正社員の4分の3以上の場合は、勤務先の従業員数にかかわらず「社会保険」に加入しなければなりません。

例として正社員の1週間あたりの労働時間が40時間、1ヶ月の労働日数は22日としましょう。（※この労働時間は1日の勤務時間が8時間×5日、労働日数は1ヶ月を30日として、そこから休日8日を引いて求めたものです。）
40時間の3/4は30時間、22日の3/4は16.5日となり、小数点以下を切り上げると17日となります。
この例では、シフト制の働き方で週30時間以上、かつ1ヶ月あたり17日以上出勤する場合は、「社会保険」に加入することになります。
労働時間と労働日数のどちらか片方でも4分の3に届かない場合は、次の「短時間労働者」の条件で判断します。

週20時間以上で働く場合（短時間労働者）

正社員の4分の3未満の働き方でも、下記4つの条件をすべて満たすと「社会保険」に加入する必要があります。
　・週の所定労働時間が20時間以上であること
　・勤務先の従業員数が51人以上であること（注1）
　・2ヶ月を超える雇用の見込みがあること
　・学生ではないこと（注2）

　　注1：勤務先の従業員数について
　　・厚生年金保険の被保険者数で数えます。2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上、2032年10月から11人以上と段階的に広がり、2035年10月には従業員数の条件がなくなる予定です
　　注2：学生でも対象になる場合
　　・定時制や夜間部で学んでいる場合、休学中の場合など

月収8万8000円以上という賃金の条件は2026年10月1日に撤廃されたため、年収が106万円に届くかどうかに関係なく、週20時間以上働けば加入の対象になります。

年収130万円以上になると扶養から外れる

年収130万円は、配偶者や親の「社会保険上の扶養」に入れるかどうかの目安です。

「扶養」とは、収入が少なくて自分一人で生計を立てることが難しいために、家族から経済的な支援を受けることを意味します。主に扶養する人は夫、または親であり、主に扶養される人は妻、または子供となります。

扶養している人は「扶養控除」を受けられます。

「扶養控除」には下記の2種類があります。

■扶養控除の種類
　・税制上の扶養：

　　　扶養する人が税金面でさまざま控除を受けられる
　　　所得税や住民税が控除されるほか、配偶者控除または配偶者特別控除を受けられる
　・社会保険上の扶養：

　　　扶養される人は社会保険料の支払いが免除される

ここでは「社会保険上の扶養」についてみていきます。

上記で説明した通り、扶養される人は健康保険や年金保険など、社会保険料の支払いが免除されます。

社会保険上の扶養に入れるのは、原則として年収が130万円未満の人です（19歳以上23歳未満の人（配偶者を除く）は150万円未満、60歳以上の人などは180万円未満）。給与収入のみの人は、2026年4月から、労働条件通知書などに書かれた労働契約の内容から見込まれる年収で判定する取り扱いになりました。年収が130万円以上になると「扶養されなくても生計を立てられ、社会保険料を支払える」とみなされ、扶養から外れてしまうのです。

扶養から外れた場合は、勤務先の社会保険の加入条件を満たしていれば勤務先の「社会保険」に、満たしていなければ「国民健康保険」に自分で加入することになります。

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シフト制で掛け持ちする場合に保険に加入する必要はある？

シフト制で掛け持ちする場合、「社会保険」に加入する必要があるかどうかは、勤務先ごとに判定します。複数の勤務先の労働時間や年収を合計して判定するわけではありません。
一方、家族の扶養に入れるかどうかは、すべての勤務先の収入を合計した年収で判断します。
どの保険に加入すれば良いか、という点について下記にまとめました。

■加入する保険の目安
　（1）どの勤務先でも社会保険の加入条件を満たさず、合計の年収が130万円未満
　　（例）A社で週10時間・年収60万円、B社で週12時間・年収65万円
　　　→　家族の扶養に入っていれば、自分で保険に加入する必要はない
　（2）どの勤務先でも社会保険の加入条件を満たさず、合計の年収が130万円以上
　　（例）A社で週15時間・年収90万円、B社で週10時間・年収60万円
　　　→　扶養から外れ、「国民健康保険」に加入
　（3）1社で社会保険の加入条件を満たしている
　　（例）従業員100人のA社で週25時間、B社で週10時間
　　　→　A社の「社会保険」に加入
　（4）2社以上で社会保険の加入条件を満たしている
　　（例）従業員100人のA社で週22時間、従業員80人のB社で週20時間
　　　→　両方の会社で「社会保険」に加入（二以上事業所勤務）

(4)の場合は、本人が「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出して、主となる事業所を選びます。保険料は両方の会社の報酬を合算した額をもとに決まり、それぞれの報酬額に応じて各社に按分されます。

ただし「雇用保険」は二重加入が認められていません。

年収ではなく「週の労働時間」で判断する

以前は、年収106万円（月収8万8000円）を超えるかどうかが、社会保険に加入するかの分かれ目のひとつでした。しかし、この賃金の条件は2026年10月1日に撤廃されました。全国の最低賃金が1,016円以上となり、週20時間以上働けば月収8万8000円を上回るためです。
現在は、従業員51人以上の勤務先で週の所定労働時間が20時間以上になるかどうかが判断の基準になります。

社会保険に加入しない働き方を希望する従業員のシフト

従業員の「社会保険料の負担を抑えたい」という要望に応えるためには、週の所定労働時間が20時間未満になるシフトをあらかじめ作成することがポイントです。例えば、1日4時間勤務を週4日（週16時間）とするシフトであれば、週20時間には届きません。

ただし、判定は契約上の所定労働時間で行われるものの、実際の労働時間が2か月続けて週20時間以上となり、その後も続く見込みがある場合は、3か月目から加入の対象になります。残業や追加のシフトが続かないよう、実績も確認しておきましょう。また、扶養に入っている従業員の場合は、合計の年収が130万円未満に収まるかもあわせて確認が必要です。

よくある質問

社会保険と国民健康保険の違いは何ですか？

社会保険は会社員や公務員など職場で雇用される人が加入する保険で、保険料は会社と労働者の双方が負担します。国民健康保険は自営業者や無職の人など、職場の健康保険に加入していない人を対象とした保険で、保険料は加入者が支払います。

社会保険にはどんな保険が含まれますか？

広い意味の社会保険は、健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険の5種類の総称です。このうち雇用保険と労災保険は一般的に「労働保険」に分類されるため、健康保険・厚生年金保険・介護保険の3種類を社会保険と呼ぶ場合もあります。

国民健康保険に加入するのはどんな人ですか？

職場の健康保険に加入していない人が主な対象で、後期高齢者医療制度の対象者や生活保護を受けている人は除かれます。具体的には、個人事業主などの自営業者、職場の健康保険の加入条件を満たさないパートやアルバイト、無職の人などが該当します。

シフト制のパートやアルバイトが社会保険に加入するのはどんな場合ですか？

勤務先の従業員数が51人以上で、週の労働時間が20時間以上などの条件を満たす場合は、社会保険への加入が必要です。また、1週間の労働時間と1か月の労働日数がどちらも正社員の4分の3以上の場合も加入の対象です。正社員が週40時間・月22日勤務なら、週30時間以上かつ月17日以上が目安になります。

年収130万円以上になると扶養から外れますか？

はい。配偶者や親の社会保険上の扶養に入っている人は、原則として年収130万円以上になると扶養から外れます。扶養から外れると自分で保険料を負担することになり、勤務先の社会保険の加入条件を満たさない場合は国民健康保険に加入します。

まとめ

「社会保険」と「国民健康保険」の違いを改めてまとめます。

「社会保険」は、会社員や公務員など、職場に勤める人が加入する保険です。

「国民健康保険」は、「社会保険」などの制度を利用できない自営業者などが加入する保険です。

シフト制で働く場合、勤務先の社会保険の加入条件を満たさず、配偶者または親の扶養に入っていて年収130万円未満であれば「社会保険」や「国民健康保険」に自分で加入する必要はありません。
ただし、従業員51人以上の勤務先で週20時間以上働くなどの条件を満たす場合は、年収にかかわらず「社会保険」に加入しなければなりません（年収106万円の賃金の条件は2026年10月に撤廃）。

また、「国民健康保険」に加入しなければならないケースとしては、シフト制の仕事を掛け持ちしており、それぞれの会社では「社会保険」に加入する必要がないものの、掛け持ちの合計年収が130万円以上になる場合がそれに該当します。つまり、扶養はされていないものの「社会保険」に加入する条件を満たしていない場合は、「国民健康保険」に加入します。

なお、掛け持ちの場合、社会保険に加入するかどうかは勤務先ごとの労働時間などで判定し、複数の勤務先の時間や年収は合算しません。

社会保険料の負担を抑えたい場合は、勤務先ごとの週の労働時間や、扶養の基準となる年収130万円を意識して、働く時間を調整することも検討してみましょう。

さて、こうした労働時間や年収の上限を超えないようにするために必要なことは、「月々何時間くらい働けばいいのだろう」「あと何時間くらい働いたら上限を超えてしまうのだろう」ということを知ることです。しかし、こうしたことを気にしながらシフトを組むのはなかなか骨の折れる作業です。一人一人の従業員の時給や勤務条件も違うため、管理はとても煩雑になります。

そのような場合は、シフト管理システムの導入を検討してみましょう。シフト管理システムなら一人一人の労働時間の上限などを設定した上でシフト表の作成が可能となるため、シフト作成者の負担がかなり軽減されることでしょう。

JRシステムが提供する「勤務シフト作成お助けマン」は、総労働時間やお休みの回数などを設定しつつシフトを自動作成することができます。

「勤務シフト作成お助けマン」には、早番・遅番・夜勤等の「1日1記号を割り当てるシフト表」を作成することが出来る「勤務シフト作成お助けマンDay」と、 10:00～17:30等の「時間を割り当てるシフト表」を作成する「勤務シフト作成お助けマンTime」があります。作成したいシフト表に合わせてサービスを選んでいただくことが可能です。

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