扶養の範囲とは?パートスタッフのシフト表作成時に気を付けたい○○万円の壁

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パートスタッフから、「扶養の範囲内で働きたい」と言われたことはありませんか?

毎月何時間勤務するかの管理を各スタッフに任せていたら、年末のシフト表を作成するときになって、スタッフから「年収を103万円に収めたいので12月はほとんどシフトに入れません…」と言われ、慌てたことはありませんか?

パートスタッフが「扶養の範囲内で働きたいかどうか」「どのくらいの年収を想定しているか」というのは、シフト表を作成するうえで大事なポイントの一つになります。

年末の繁忙期に、年収の上限を気にしてシフトに入れないスタッフが出る前に、「扶養の範囲」について再度確認をし、今から各スタッフの勤務時間を意識したシフト表を作成してみませんか?

今回は、「扶養の範囲」を意識したシフト表をどのように作成するか解説します。

扶養の範囲とは何か

「扶養の範囲」とは大きく分けて2種類あります。社会保険に関する「扶養の範囲」と、税金に関する「扶養の範囲」で金額が異なります。ボーダーとなる金額が複数ありますので、その一部を紹介します。

社会保険に関する扶養の範囲

社会保険に関する扶養の範囲とは、いわゆる「130万円の壁」です。しかしながら、従業員が501人以上いる会社で働いている場合などの条件に当てはまる場合は、106万円から加入する義務が発生しますので、ご自身の会社がどちらに当てはまるかの確認が必要です。

税金に関する扶養の範囲

税金に関する扶養の範囲とは、いわゆる「103万円の壁」ですが、103万円を超えた場合でも、控除を受ける納税者本人(パートスタッフの配偶者)の所得が900万円以下である場合は「配偶者特別控除」により150万円までは同様の控除を受けることが可能です。

パートスタッフの年収が150万円を超えた場合や、パートスタッフの配偶者の所得が900万円以上でも、パートスタッフ本人の年収が201万円以下であれば金額は変わりますが控除を受けることは可能です。

しかしながら、103万円はパートスタッフ本人に所得税がかかるかどうかのボーダーラインにもなりますので、パートスタッフに「103万円以内で働きたい」と言われた場合は、「所得税がかからない範囲が良いか」「配偶者控除・配偶者特別控除の範囲内が良いか」を確認してみると良いかもしれません。

上記の他にも、住民税が課税され始める年収100万円(市区町村によっては100万円以下であっても住民税がかかる場合があります)も、パートで働くスタッフが気にする年収の一つになります。

 

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シフト作成時に気を付けないとどうなる?

こんな経験はないでしょうか?

12月のシフト表を作成する時期になり、毎月積極的にシフトに入ってくれていて頼りにしていたパートスタッフAさんの勤務希望を聞いてみると、Aさんから出てきた言葉は「今年の収入を扶養の範囲内にしたいので、今月は2日しかシフトに入れません…

12月は、年末セールや忘年会等でお店が忙しくなる時期のため、普段より多くのスタッフを配置したいところです。

しかしながら、同時に学校は期末試験の時期になるため学生スタッフの出勤が減る傾向にあります。小さなお子さんがいるスタッフは、幼稚園や小学校が冬休みに入るため、出勤できる日がほかの月より少なくなります。風邪やインフルエンザなどの感染症も流行る時期でもありますので、急遽出勤できなくなるスタッフもいるかもしれません。そのため、シフト作成が難しくなる時期でもあります。

他のスタッフがシフトに入れない日も積極的にシフトに入ってくれていたパートスタッフAさんに12月のシフトも多く入ってもらおうと考えていたがそれが叶わず、少ない人数で混雑するお店を回さないといけなくなった。

こうなると、出勤したスタッフは、人手が足りない分多くの業務をこなさないといけなくなるため疲弊してしまい、ミスも多く発生してしまうかもしれません。精一杯働いても、人手が足りないと、お店にきたお客様を待たせてしまい満足度が低下してしまう状況も発生します。

このような悪循環に陥らないために、普段から年末を意識したシフト表を作成してみませんか。

パートスタッフが、どれくらいの収入を期待しているのかを把握することは、年末に収入の上限を超えそうだからシフトに入れないといった問題点を解消できるだけではありません。本当はもっと働ける(働きたい)けれども、シフトに入れていないスタッフを把握できれば慢性的な人手不足を解消できるかもしれません。

毎月のシフト作成

ここからは、どのようにしたらパートスタッフの期待する年収に沿ったシフト表が作れるかを解説します。

まずは、パートスタッフ一人一人に「扶養の範囲」を気にしているのかどうか、年収の上限を決めているのかを確認します。中には「本当はもっと働けるし収入(手取り)も高めたい。けれども、税金がかかると手取りが減りそうだし、よく分からないから、とりあえず103万円以内したい」というスタッフもいるかもしれません。

税金を支払うと、手取りが減る気がしますが、働く時間を増やすことができれば、手取りを増やすことは可能です。シフト作成時に人手不足を感じているのであれば、このようなスタッフに、多くシフトに入ってもらうのを打診してみてはいかがでしょうか。

スタッフの希望する年収を把握したら、次は毎月何時間働いてよいのかを計算します。あくまで、スタッフが他から収入を得ていない場合になりますが、以下の式で算出できます。

毎月勤務できる時間 = 【希望する年収】 ÷ 【12か月】 ÷ 【時給】

毎月勤務できる時間を把握出来たら、あとはシフト表を作成するだけですが、シフト作成時に考えなければいけない条件はこれだけではありません。

日に何人のスタッフが必要か、時間帯ごとにどのスキルを持った(特定の業務を行える)スタッフが何人必要か、スタッフの休み希望は叶えてあげられているか、シフトに偏りはないかなど、考えなくてはいけないことが沢山あり、とても複雑です。

パートスタッフの毎月勤務できる時間まで考慮する余裕がなく、各スタッフに任せているのが実情ではないでしょうか。

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パートスタッフが毎月何時間まで働いてよいかを把握出来ていれば、それに合わせてシフト表を自動で作成できますので、年末になってシフトに入れなくなるといった心配もありません。

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