2024年4月1日から、「医師の働き方改革」により、医師や医療機関における時間外労働の取り扱いや、時間外労働を行わせる際の労働基準法上の取り扱いに変更が生じました。
医療は公共性の高い業務であり、夜勤や宿直、緊急措置など勤務実態が把握しづらい場面があります。また、高い専門性を持つ業種でもあるため、人手不足が深刻化し、結果的に長時間労働や時間外労働に繋がっているという実態があります。そこで、医師の働き方改革により、医師や医療従事者の時間外労働の規制が見直され、心身の健康を確保しながら良質な医療を提供することが目指されています。
この記事では、医師の働き方改革のポイントや必要性、医療機関が対応すべき事項などについて解説します。
「医師の働き方改革」3つのポイント
2024年4月1日から、医師の労働時間を短縮し健康を確保するため、時間外労働の上限規制が開始されました。いわゆる「医師の働き方改革」です。しかし、医師が担当する業務は多岐にわたり、医療の提供は公共性が高いため、長時間労働のケースも少なくありません。
そこで、時間外労働の上限適用が困難な場合に備えて、やむを得ず高い上限時間を適用する制度が導入されます。また、医療機関における医師への健康確保措置も行われます。
これらのポイントを踏まえて、医師の働き方改革について解説していきます。
医師を対象とした「時間外労働の上限規制」の詳細
「医師の働き方改革」の最初のポイントとして、時間外労働時間の上限規制が挙げられます。この規制は2024年4月から実施されるもので、医師の健康確保と長時間労働の改善を目的として行われる法改正を指しています。
この上限規制が適用されることにより、医師の時間外労働時間は原則として年960時間、月100時間未満とされます。ただし、一部の医療機関では例外もあります。
時間外労働時間は医師が従事する医療機関や提供体制によって、A水準・B水準・C水準の3つの水準に分かれます。A水準は、基本的な上限として休日を含め年960時間未満のことです。
B水準は「地域医療確保暫定特例水準」とされ、地域医療体制確保の観点から重要とされる医療機関が該当します。また、C水準は「集中的技能向上水準」とされ、医師の育成等を行う研修期間として位置づけられている医療機関の水準です。
B水準・C水準は、いずれも一般の業種の上限である年720時間、医師の原則上限時間である年960時間よりも長い時間外労働時間の上限となりますが、将来的に終了、または縮減を目指しています。
医療機関勤務環境評価センターの設置
時間外労働の上限が新たな規制となるうえ、先に解説したB水準・C水準の適用を受けるためには、B水準・C水準の医療機関であるという指定を受けなければなりません。
この指定を得るためには、医療機関はまず医療機関勤務環境評価センターに評価の申請を行い、その結果をもとに都道府県に指定申請を行います。
ただし、B水準・C水準の指定を受けるためには単に申請だけではなく、時間外労働の短縮に向けた取り組みを行い、その成果を評価してもらう必要があります。
医師の追加的健康確保措置の実施
医師やその他の医療従事者が月に100時間を超える時間外労働をする場合、追加的な健康確保措置が義務付けられます。これには、「面接指導」「連続勤務時間制限28時間」、「勤務間インターバル9時間」、「代償休息」などが含まれます。
A水準の医療機関においては、これらは努力義務となりますが、B水準・C水準の指定を受けた医療機関においては、努力義務ではなくこれらが義務化されますので、注意が必要です。
医師の働き方改革が必要な理由
先に述べたように、医師の働き方改革が推進され、残業時間の上限をはじめとしたさまざまな施策が実施されることになりました。
では、なぜ働き方改革が実施され、これらの施策が必要となったのでしょうか。以下で医師の働く環境と医療業界の労働の問題点について解説します。
長時間労働
病院に勤務する医師は、長時間労働が常態化していると指摘されています。2021年に行われた「第1回医療政策研修会及び地域医療構想アドバイザー会議」では、「令和元年 医師の勤務実態調査」の調査結果が示されました。
この調査によると、週労働時間が60時間以上となる医師は全体の4割にも達し、週80時間以上勤務する医師も1割弱存在することが明らかになりました。
労働時間の管理ができていない
医療機関を含む多くの職場では、「36協定」と呼ばれる法定労働時間を超える時間外労働や休日労働を行う際に必要な協定を事前に締結することが義務付けられています。
しかし、一部の医療機関では36協定が未締結であり、また締結されていても医師に時間外労働をさせているケースや、労働時間を適切に把握していない場合があります。
医師の勤務形態は夜勤や宿直など他の職業と異なり、管理が複雑であり、労働時間の把握が難しいという課題があります。
「医師の働き方改革」に対応する方法とは
ここまでの説明から、医師の長時間労働や労働時間管理の不備などが医師の働き方改革の背景にあることが分かります。
しかし、医療機関や医療業界全体が医師の労働環境や勤務条件を改善するためには、具体的な対策が必要です。以下では、医療機関が取るべき「医師の働き方改革」への対策について解説します。
医師の業務整理
医師が抱える業務量が多すぎる場合、長時間労働や時間外労働が発生しやすくなります。そのため、医師の業務を他の医師やチームで分担することで、労働時間の削減につながります。
また、医師以外の医療従事者が行える業務については、他の職種に任せることで医師の負担を軽減する「タスクシフト・タスクシェア」の導入も考えられます。
医師のシフト勤務
医師の勤務時間・シフトを明確に把握し、管理することもまた、医師の労働時間削減に取り組むうえで重要なポイントのひとつです。
医師の最適な勤務を実現するシフト表作成や、効率的な勤務計画作成を行うことが、医師の働き方改革への対応では重要となります。
こうしたシフト表作成や勤務計画の作成には、一部を自動化できるソリューションもあります。システムを導入することで、公平性と法令遵守を両立したシフトの作成や、入力した勤務条件から自動で勤務シフト表の作成など、医師のシフト管理にかかる手間やコストを削減できるケースがあります。
医療機関は、医師の勤務形態や業務内容を吟味し、適切なシステムの導入を検討することが望ましいでしょう。
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まとめ
この記事では、医師の働き方改革がなぜ行われるのか、その影響や医療機関が必要とする対応について解説しました。医療従事者の長時間労働や時間外労働が問題視され、医療の質を向上させるために医師の働き方改革が必要とされています。
2024年４月以降、どのような事項が義務化されるのか、なぜそのような措置が取られるのかを把握し、医療従事者が働きやすい職場環境の整備を進めていく必要があるでしょう。
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