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休憩にも色々ルールがあるの!?確認しておきたい休憩時間と法律について

White Button with Break on Computer Keyboard. Business Concept.-1休憩という言葉は、仕事や遊びなど日常生活の様々なシーンで使われていますが、仕事における休憩には様々なルールがあります。ルールを意識せずに働いていると、知らず知らずのうちにルールを違反してしまうこともあります。また、ルールの認識が不十分であることから、使用者と従業員との間でトラブルが発生する場合もあります。

この記事では、そのような「休憩」について抑えておくべきルールやポイントを解説していきます。

  1. 休憩時間のルール
    ・休憩は労働時間の途中に与えること
    ・休憩時間中に労働させてはならない
    ・休憩は一斉に与えること
  2. 休憩時間に関するよくある質問
    ・パート・アルバイトの休憩時間の付与について
    ・休憩時間を分割してもよいか
    ・残業時に休憩時間を付与・延長する必要はあるか
  3. 休憩時間について気を付けるべきポイント
    ・休憩時間の返上は従業員からの申請であっても不可
    ・手待ち時間は労働時間であり休憩時間ではない
  4. まとめ
勤務シフト作成お助けマン

休憩時間のルール

Business man pointing to transparent board with text Know the Rules

休憩時間は労働基準法によって規定されており、労働時間が6時間を超えて8時間以内の場合は45分以上の休憩を付与する必要があり、労働時間が8時間を超える場合は60分以上の休憩を付与する必要があります。

また、休憩時間は「労働時間の途中に与えること」「休憩時間中に労働させてはならない」「休憩は一斉に与えること」という3原則により成り立っています。

【引用:労働基準法第34条】

(休憩)
第三十四条 使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
② 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。
③ 使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない。

 

休憩は労働時間の途中に与えること

休憩は労働と労働の間に挟んで入れる必要があります。そのため「8時間を超えて連続で働く→帰る前に1時間休憩する→帰る」というような休憩の取り方は、労働基準法の休憩規則に反するものとなります。

 

休憩時間中に労働させてはならない

休憩時間の間は従業員を働かせてはいけません。会議が長引いて休憩時間に差し掛った、休憩時間中に自分宛に業務の電話が掛かってきたので対応した、等については労働時間としてみなされます。

 

休憩は一斉に与えること

休憩時間はすべての従業員に対して一斉に与える必要があります。ただし、一部の業種では例外的に個別の休憩付与が認められています。また、それ以外の業種においても、労使協定を結ぶことで同様に個別の休憩付与が認められます。


一斉付与の原則が適用されない業種は、運送業、郵便・電気通信、商業、病院・保健衛生、旅館・飲食店、接客娯楽業、官公署の事業などです。

 

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休憩時間に関するよくある質問

Young businessman taking a decision with arrows and question mark above his head休憩時間については様々なルールがあるため、ルールに対する不明点も多いと思います。よくある質問とその回答について解説します。

 

パート・アルバイトの休憩時間の付与について

パートやアルバイトといった非正規雇用者と正規雇用者の間で休憩時間に関する規定の差はありません。正社員でないため休憩は不要ということにはならず、同様に休憩を付与する必要があります。

 

休憩時間を分割してもよいか

合計休憩時間が最低ラインを下回らないなど、他のルールを守ってさえいれば、分割自体に問題はありません。ただし、休憩の目的が「労働からの解放」である以上、あまりにも細かく分割すると従業員が解放されていると感じられないため、休憩として扱うのは難しくなるかもしれません。(例:5分×12回の休憩、などの形式だと実際に従業員が業務から離れることは難しい)

 

残業時に休憩時間を付与・延長する必要はあるか

残業により労働時間が延長されて付与すべき休憩時間の長さが変更された場合、定時時間内に付与された休憩時間では変更後の付与すべき休憩時間の長さに満たない場合はその分の休憩時間を新規付与または追加付与する必要があります。

例①:従来の労働時間が6時間で休憩時間を取得していない従業員が、1時間の残業により労働時間が7時間となった場合、休憩時間を新規に45分付与する必要がある
例②:従来の労働時間が8時間で休憩時間を45分取得している従業員が、1時間の延長により労働時間が9時間となった場合、休憩時間を追加で15分付与する必要がある

 

付与すべき休憩時間に変更がない場合や、あらかじめ定時内で変更後の休憩時間を付与している場合は、残業時間中に休憩時間を新規付与または追加付与する必要はありません。付与の必要がない場合においても「付与してはいけない」というわけではないため、社内規定等で許可されていれば取得することは可能です。

休憩時間について気を付けるべきポイント

Businessman holding a red traffic triangle warning sign in front of his head

労働基準法によって規定されている休憩時間のルールは順守が必須であるため、違反すると罰則が科せられます。意識せずにいると知らず知らずのうちに違反してしまう恐れのあるケースも存在しますので、そのようなケースについて解説します。

 

休憩時間の返上は従業員からの申請であっても不可

会社は、労働基準法によって決められた休憩時間は絶対に守らなければいけないものであるため、休憩時間を返上して早上がりするというのは、原則「休憩は労働時間の途中に与えること」に対する違反となります。

こちらについては使用者からの指定が不可能であるのはもちろんのこと、従業員からの希望であっても不可であるため注意が必要です。

 

手待ち時間は労働時間であり休憩時間ではない

休憩時間中に電話番や来客番を行っている場合、たとえ電話や来客が来なかったとしても、待機に使った時間は手待ち時間として扱われ、労働時間としてみなされます。

軽い気持ちで従業員に待機を依頼し、それを休憩時間扱いとした場合、後にトラブルに発展する可能性もありますので注意が必要です。

まとめ

働くうえで休憩というものは必須となりますが、守らなければならないルールは複雑であり、適切に付与するだけでも一苦労となっているのが現状です。シフト管理者にとっても休憩時間の付与には大変苦労されているケースが多いです。

複雑な休憩時間を考慮した、適切なシフト表の作成には自動作成ツールがおススメです。JRシステムが提供する「勤務シフト作成お助けマンTime」では、労働基準法で規定されている付与すべき休憩時間の長さにおけるルールや労働時間の間に付与するルールを順守することはもちろんのこと、社内独自の付与ルールについても順守したうえで、シフト表を自動作成することができます。

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