2019年4月から本格的にスタートしている“働き方改革”。日本は少子高齢化によって、年々人口が減少しています。また、育児と仕事の両立やテレワークなど、働き手のニーズも多様化。これらの課題を解決するため、様々な関連法が策定・改訂・施行されています。

働き方改革関連法は多岐にわたりますが、今回はその中でもシフト管理者が特に把握すべきポイントを4点紹介します。一つひとつの概要や意義、罰則などを正しく理解してシフト管理業務に役立ててください。

働き方改革関連法が2019年4月より順次施行されています。同法の施行にともない「客観的方法による労働時間の把握」が義務化されたため、管理職が従業員の労働時間を把握することは、企業の責務となりました。

労働基準法における法定労働時間は、原則として「1日8時間」「週40時間」と定められています。1日の労働時間が8時間であれば法定労働時間の範囲内となりますが、1日の労働時間が8時間を超えた場合は時間外労働となり、残業代を支払う必要があります。

企業としては、経費の削減と利益の確保を目指すために可能な限り人件費は抑えたいことでしょう。そこで注目したいのが「変形労働時間制」です。