百貨店・デパートでのシフト勤務による働き方！どういった働き方となる？

1. 百貨店・デパートの勤務体制
2. 百貨店・デパートの働き方
3. 変形労働時間制とは
4. 変形労働時間制の設定方法
5. 百貨店・デパートで変形労働時間制を導入する際の注意点
   労働時間の繰り越しはNG
   労働日数をチェックする
   設定された労働時間を変更するのはNG
6. 変形労働時間制を導入する際のメリット・デメリット
7. 変形労働時間制導入までの流れ
8. 変形労働時間制を取り入れたシフト作成のコツ
9. まとめ

百貨店・デパートの勤務体制

百貨店やデパートの多くは、年間の休業は1月1日・2日のみとなっているところが多く、ほぼ年中無休で稼働しています。そのため従業員もシフト制で業務を行います。

一般的には早番・遅番の2交代制で、10時〜20時の営業時間であれば、開店前の準備、閉店後の後片付けに30分を加え、9時30分〜20時30分の間でシフトが組まれます。所定労働時間は7〜8時間で、早番の場合は9時30分〜19時、遅番の場合は11時〜20時30分、平日3日、土日2日の出勤が多くなっています。お昼休みや休憩時間も設けられています。接客で忙しくなることもあり、スタッフの人数や売り場の状況に応じて時間をずらしながら交代で休むことになります。基本的に休日は不定期で、土日・祝日はかき入れ時となるため、あまり休みを取れることはありません。しかし、売り場のシフトは週または月単位で休みを交代するため、土日のいずれかが休みに当たることもあります。

百貨店・デパートの働き方

百貨店・デパートの現場は、基本的にシフト制で働きますが、売り場によって固定シフトで働く人もいます。幼稚園や保育園の送り迎えの時間に合わせたシフトを組むなど、育児をしながら働ける環境を整えています。また、予定があれば勤務シフトの希望を申請することもできます。

百貨店・デパートは営業時間が決まっているため連日残業となることはあまりありませんが、セール時期など繁忙期には残業時間が発生することがあります。そのため、百貨店やデパートの中には変形労働時間制を導入しているところも少なくありません。

変形労働時間制とは

変形労働時間制とは、1日の所定労働時間を同じにするのではなく、その日の業務量に合わせて労働時間を変えるやり方です。労働基準法が定めた法定労働時間は1日8時間まで、週40時間までとなっています。

例えば、週40時間労働とすると1か月の労働時間は160時間です。あるデパートの従業員が、月の勤務日数が20日、そのうち5日間セール期間があったとします。セール期間に1日10時間働いたとすると、労働時間は50時間です。次の10日間を8時間にすると労働時間は80時間、残りの5日間を6時間にすると労働時間は30時間で、総合計は160時間となります。このように、特定の労働時間を設定し、その期間一律に働くのではなく、忙しい日は長時間、忙しくない日は短時間働くというやり方です。

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変形労働時間制の設定方法

変形労働時間制は、週単位、月単位、年単位のいずれかで総労働時間を設定し、その範囲内で時間を変更したり調整したりしながら働きます。利用するためには、労使協定を行う必要があります。週単位は30人未満規模の小売業や旅館、飲食店などが対象となるため百貨店やデパートは該当しないと言えるでしょう。1か月単位で時間を設定する場合は、1週間当たりの労働時間が40時間以内となるようにすることが条件で、40時間を超えて働いた分は残業時間と見なされます。年単位で時間を設定する場合、1週間当たりの労働時間を40時間とする旨は同じですが、労働日数の上限は280日、1週間の上限は52時間、1日の上限は10時間とすることなどが条件に設けられています。また、1週間に1回の休みを設けること、連続勤務は6日まで、繁忙期でやむを得ない場合で最長12日とすることなどがあげられています。 

百貨店・デパートで変形労働時間制を導入する際の注意点

まず変形労働時間制を活用する場合は、1か月単位、1年単位など働く期間の労働時間を設定することが大切です。その上で、違反とならないよう注意しておきたいポイントをあげておきます。

労働時間の繰り越しはNG

変形労働時間制でも、月単位で設定された労働時間より多く働いた場合は、残業代が発生します。例えば、変形労働時間制で月160時間の労働時間が設定されている従業員の実労働時間が163時間であった場合、3時間分を次の月に繰り越して労働時間を減らす、といったことはできません。この場合、3時間分の残業代が発生します。また休日出勤には、割増賃金が発生します。

労働基準法では、週1日または4週4日以上を休みにすることを定めており、設けられた休日に出勤した場合は割増賃金が支払われます。シフト制は、シフトが組まれた段階で休日が決定しますが、その休日に出勤しなければならない時は割増賃金が発生するので注意しましょう。

労働日数をチェックする

1年単位での変形労働時間制を導入している場合、年間の労働日数が法定日数に収まっているか確認しましょう。百貨店やデパートのように営業日数が多く、シフト制を取っているところでは、年間の労働時間が法定労働時間を超えてしまうケースもあります。就業規則に記載されている勤務日カレンダーや、月単位のシフト表、休日などを確認しながらシフトを組んでいきましょう。オーバーした部分は、きちんと計算して残業代として支払う必要があります。

設定された労働時間を変更するのはNG

さらに労働時間は、労使協定で申請した勤務時間のみ受け付けているため、百貨店やデパートが勝手に労働時間を変えることはできません。労使協定で決められた条件を遵守するため、正確な勤怠管理を行いましょう。もし継続して違反が行われていた場合、ブランドイメージにも影響します。サービス業は直接顧客と接点があるため、店舗への印象は売上や業績に大きく左右します。特に複数店舗展開している場合、1店舗のみの違反や評価でも全体の利益に関わってきます。

変形労働時間制を導入する際のメリット・デメリット

変形労働時間制を導入するメリットは、業務量に合わせて労働時間を調整できるところにあります。サービス業は土日・祝日、お盆休み、年末年始をはじめ、母の日やクリスマスなど集客のためのセールやイベントが企画されます。繁忙期や閑散期のバランスを取ることで、仕事に集中しやすくなり、予定も立てやすくなります。百貨店・デパート側にとっても、残業代や残業時間の削減につながります。

一方デメリットは、従業員にとっては変則的なシフトになるため生活のリズムが取りにくい時があること、体調管理に注意が必要になることなどがあげられますが、もともと残業も少ない業種のため、大きなデメリットではないと言えるでしょう。

百貨店・デパート側は、従業員に変則的なシフトを作成することになるため、効率的な労働時間の配分など、かなり手間のかかる作業になります。また労使協定の手続きや就業規則の整備は手間と時間がかかり、決定した後も正しく運用されているか都度確認することも大切になってきます。

変形労働時間制導入までの流れ

変形労働時間制の導入はどのような手順で行われるのか、その流れの概要を説明します。 

ステップ1.

変形労働時間制を導入するためには、勤務時間を設定する必要があります。そのために、従業員の勤務状況や実績を調べます。残業の多くなる時期を特定し、労働時間の配分を検討します。 

ステップ2.

労働時間の配分が決まったら、対象になる人材、期間、1日の労働時間などを決めていきます。

ステップ3.

勤務時間の設定と対象人材の検討がついた段階で、就業規則の変更を行い、変形労働時間制の内容を盛り込んでいきます。これまでの働き方とは異なるため、対象となる従業員に制度の仕組みや実労働時間、計算する単位、対象となる期間などできるだけ詳細に伝えることも必要です。 

ステップ4.

従業員との制度導入に関する合意を得たら、労使協定の締結を行い、新しい就業規則とともに労働基準監督署へ届け出ます。百貨店・デパートは休日出勤が発生しているため、36協定も忘れずに行いましょう。 

ステップ5.

導入する際には、従業員へ広く周知を行います。説明会などを開き、仕組みを理解してもらいましょう。勤怠管理、給与計算などにも反映させます。

変形労働時間制を取り入れたシフト作成のコツ

一般のオフィスで働く企業のフレックスタイム制のように、ある程度個人の采配で時間の配分を決められる状況とは異なり、百貨店やデパートはあくまでもシフト制が前提で行われるため、シフト管理者にとっては労働時間の配分を考えるのは、かなりハードルの高い作業になります。まずは、単位の設定をしっかりと検討し、採用することです。それぞれの従業員の労働時間を計る基準として把握しておきます。さらに、従業員の生活リズムを考慮した上で、時期や曜日・時間帯ごとの売上状況を分析し、忙しいと予測される時間帯にどれくらいの人員を配置するか検討していきます。

接客・サービスが重要な業界では、クオリティの高いサービスをスピーディーに行うためにも人員確保は重要です。また、繁忙期・閑散期などに合わせた勤務時間のパターンをいくつか用意しておきましょう。状況に合わせた就業モデルをあらかじめ作っておくことで、シフト担当者も従業員も柔軟に対応できるようになります。従業員の希望シフトがあれば、できるだけ早めに提出してもらうことも忘れないようにしてください。

まとめ

変形労働時間制は、柔軟な働き方ができるため繁忙期や閑散期のある百貨店・デパートに最適ですが、正しく理解し労働基準法に準拠したシフト管理を行っていくことが大切です。従業員にとっても分かりにくい制度になるため、従業員の生活と仕事のバランスを重視するものであることを理解してもらいます。誤解や不満を回避するため、コミュニケーションを取りながら広く周知していきましょう。

変形労働時間制を取り入れたシフト作成の場合、時間帯ごとの売上を分析し、忙しいと予測される時間帯に人員を十分に配置する必要があります。JRシステムが提供する「勤務シフト作成お助けマンTime」では、スタッフの労働時間や時間帯ごとの必要なスタッフ数など様々な勤務条件を考慮したシフト表を作成することができます。本番利用時と同じ機能を2か月無料でトライアルできますので、システム化によって満足するシフト表作成が行えるかどうか、是非お試しください。