「自分のシフトばかり偏っている」「土日休みが全然取れない」そんな不満から、もしかしたら「もう仕事を辞めたい」とまで考えていませんか?シフトに関する不公平感は、従業員の心に大きな負担を与え、ストレスの原因となります。
特に、他のスタッフと比べて「ずるい」「おかしい」と感じる状況が続くと、職場への不信感が募ります。その結果、仕事へのモチベーションも低下してしまいますよね。しかし、感情的に訴えるだけでは、なかなか状況は変わりにくいものです。
この記事では、不満をどう伝えれば上司に理解してもらえて、スムーズに解決につながるのかを紹介します。
この記事でわかること
- ・感情的なシフト不満を、上司に「改善すべき」と納得させるための具体的な「事実整理」と「証拠集め」の方法。
・感情的にならず、上司との信頼関係を壊さずに、自身の要望を建設的に伝える「話し方の型」と「交渉術」。
・上司との合意を確実に実行させるフォローアップと、それでも改善が見られない場合の「次のステップ」(社内窓口、法的な権利、転職など)。
- はじめに:シフト不満で感じる“我慢の限界”とは
- シフトが“不公平”に感じる3つの典型パターン
- 伝える前の準備:感情整理と情報集めで論理性を磨く
- 上司に伝える“話し方の型”:冷静・論理的に伝えるコツ
- 交渉術:譲れる点・譲れない点をはっきりさせて交渉を有利に進める
- NG例:やってはいけない伝え方と交渉の失敗パターン
- 交渉後のフォローアップと「改善がないならどうするか」
- まとめ:冷静・論理・行動でシフト不満を解消する3ステップ
はじめに:シフト不満で感じる“我慢の限界”とは

「また自分だけ土日のシフトが多い」「希望休を出したのに、全く考慮されていない」こんな風に、シフトに対する不満が積もり積もって、辛い思いをしていませんか?
自分だけが不公平な扱いを受けているのではないかと感じ、そろそろ我慢の限界だと感じている方も少なくないでしょう。
実は、シフトに関する悩みは、多くの人が抱える共通の課題です。クロスビットの調査でも、不満の上位に「シフトの希望が通らない」という声が入っています。

(出典:クロスビット)
このような状況が続くと、プライベートの予定が立てられないだけでなく、心身ともに疲弊してしまう原因にもなりかねません。不満を抱えたまま働き続けると、仕事へのモチベーションも上がらないでしょう。
「どうせ言っても無駄だ」と諦めてしまうと、職場での人間関係が悪化し、最悪の場合は退職を考えるほど精神的に追い詰められることもあります。しかし、感情的に不満をぶつけるだけでは、状況を好転させるのは難しいです。
シフトが“不公平”に感じる3つの典型パターン

シフト制勤務では「自分のシフトだけなぜか偏っている」と感じる不満は少なくありません。この“不公平感”は、従業員のモチベーションを著しく低下させ、ひどい場合には退職を考えるほどの精神的な負担になることもあります。
ここでは、あなたがシフトに対して「ずるい」「おかしい」と感じてしまう典型的な3つのパターンと、その具体的な例を見ていきましょう。
土日休みが取れない・希望休日が通らないケース
一般的に多いのが、休日に関する不満です。特に「自分だけ土日や祝日の出勤が多い」「予定があっても希望休が通らない」といったケースは、プライベートの時間を犠牲にしていると感じやすく、大きなストレスの原因となります。
「他のスタッフは希望通りに休めているように見えるのに、自分だけがいつも我慢している」そんな状況が続けば、仕事へのモチベーションが下がってしまうのも無理はありません。
遅番・早番・連勤などで偏りがあるシフト
休日の問題だけでなく、日々の勤務シフトの偏りも不公平感につながります。「なぜか自分ばかり体力的にきつい深夜勤務や早朝勤が続く」「他の人は3連勤までなのに、自分は5連勤が当たり前になっている」といったパターンです。
このような身体的負担が大きいシフトが特定の人に集中すると、生活リズムが崩れて体調を崩しやすくなるだけでなく「自分は都合よく使われているだけなのでは?」という不信感を抱くきっかけにもなってしまいます。
シフトのルール・透明性が見えない・基準が不明な職場
シフトが決定されるまでの過程が不透明なことも、不満が生じる大きな要因です。
「誰がどのような基準でシフトを決めているのか分からない」「上司の個人的な感情や、一部のスタッフの意見だけでシフトが作られている気がする」といったケースがこれにあたります。
シフト作成の明確なルールがなく、その時々で基準が変わるような職場では、従業員は常に不安や疑念を抱えることになります。公平性が担保されていないと感じる環境では、上司や会社に対する信頼関係を築くことは難しいでしょう。
伝える前の準備:感情整理と情報集めで論理性を磨く

シフトへの不満を上司に伝える際、感情的に訴えかけるのは逆効果です。「ただ文句を言っているだけ」と捉えられかねず、建設的な話し合いにはなりません。
大切なのは、冷静かつ論理的に伝えるための「準備」です。この準備を怠ると、話し合いの場で感情が先走り、本当に伝えたかったことが伝えられずに終わってしまう可能性があります。
逆に、しっかりと準備をすれば、自信を持って上司と向き合うことができ、あなたの要望が受け入れられる可能性も高くなるのです。ここでは、そのための具体的な3つのステップを紹介します。
過去のシフト表・勤務記録から“事実”を洗い出す
上司に話をするとき「いつも不公平です!」と感情的に訴えるだけでは、単なる愚痴として受け取られかねません。そこで重要になるのが「事実」に基づいたデータです。
過去のシフト表や勤務記録を振り返り、具体的な「不公平」の証拠を探してみましょう。例えば「直近3ヶ月間で、自分だけ土日休みが1回しかない」「連続勤務が8日続いたことが〇回あった」といった具体的な数字やパターンを洗い出すのです。
このような客観的なデータは、あなたの訴えに説得力を持たせ、上司も状況を正確に把握しやすくなります。
自分にとって“譲れること”“譲れないこと”を整理する
交渉を有利に進めるためには、事前に「何が譲れて、何が譲れないのか」を明確にしておくことが非常に重要です。すべてを自分の希望通りにしようとすると、話し合いが行き詰まってしまう可能性があります。
例えば、「土日休みは月に1回は欲しいが、毎週でなくても構わない」「連勤は避けたいが、たまになら早番・遅番の連続勤務も受け入れられる」といった具体的なラインを決めておくのです。
この整理をしておけば、上司との話し合いの中で、柔軟な姿勢を示しながらも、自身の本当に大切な部分は守る、といった建設的な妥協点を見つけやすくなります。
就業規則・契約内容をチェックする—法律面の知識も
勤務先の就業規則や雇用契約書をもう一度確認してみましょう。そこには、労働時間、休憩時間、休日、シフトの決定方法などに関する重要な情報が記載されているはずです。
特に、労働基準法では、使用者は労働者に対して原則として毎週少なくとも1回の休日、または4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならないと定められています。もちろん、業種や職種によって例外もありますが、基本的な労働者の権利を知っておくと、いざという時に役立つでしょう。
自分の権利や会社のルールを把握しておくと、上司との交渉もより自信を持って行え、具体的な改善提案へとつながりやすくなります。
上司に伝える“話し方の型”:冷静・論理的に伝えるコツ

どんなに証拠を用意しても、伝え方ひとつで結果は大きく変わってしまうので、注意が必要です。ここでは、あなたの真意をまっすぐ上司に届け、円満な解決を目指すための「話し方の型」を紹介します。
感情的にならず、冷静かつ論理的に話を進めるための具体的なコツを見ていきましょう。
話すタイミングと環境を選ぶ
上司に大切な話をするときは、タイミングと環境が重要です。忙しい時間帯や、他のスタッフがいる場所で話しかけても、上司は集中して聞いてくれないかもしれません。
また、自分自身も話しづらいと感じるでしょう。理想的なのは、上司の業務が一段落している時間帯を見計らい、個別に話せる静かな場所を選ぶことです。
例えば、休憩時間や終業後、または事前に「少しお時間をいただけますでしょうか」とアポイントを取りましょう。適切なタイミングと環境を選べば、上司はあなたの話に耳を傾けやすくなり、落ち着いて話し合いを進められます。
“事実+影響”で話す:感情を交えずに伝える表現
感情的にならずに不満を伝える最も効果的な方法は、「事実」とそれによって受けている「影響」をセットで話すことです。例えば、「いつも私ばかり土日出勤で、もう嫌です!」と感情的に訴えるのではなく、以下のように具体的な表現に変換してみましょう。
【NG例:感情的な伝え方】
「いつも私ばかり土日のシフトを入れられて不公平です!いい加減にしてください!」
【OK例:「事実+影響」を用いた伝え方】
「(事実)先月のシフトを確認したところ、私だけ土日出勤が月に4回ありました。(影響)その結果、家族と過ごす時間がなかなか確保できず、心身の疲れも溜まってきています。このままでは、仕事のパフォーマンスにも影響が出てしまうのではないかと少し心配です。」
このように事実と影響を一緒に伝えれば、上司も状況をイメージしやすくなり、解決に向けて動いてくれる可能性が高まります。感情的にならず論理的に訴えることが、建設的な話し合いにつながるのです。
交渉術:譲れる点・譲れない点をはっきりさせて交渉を有利に進める

上司とのシフトに関する話し合いは、ただ要望を伝えるだけでは解決しないこともあります。そこで重要になるのが「交渉術」です。
交渉と聞くと身構えてしまうかもしれませんが、要はお互いが納得できる落としどころを探す話し合いです。自分の要求を一方的に押し付けるのではなく、相手の状況も理解しながら、賢く話し合いを進めるための3つのテクニックを紹介します。
他のスタッフとのシフト交換・交替の提案
上司に相談する際、「困っています」と問題を提示するだけでなく「代替案」を自分から示すと、要望が受け入れられやすくなります。あなたが自分のことだけでなく、職場全体の状況を考えているという姿勢が伝わるからです。
例えば「もし可能でしたら、来月の土曜日のシフトを〇〇さんと一度交代することはできないでしょうか。〇〇さんには、代わっても問題ないと聞いています」というように、具体的な提案をしてみましょう。
上司の立場からすれば、問題を解決するための手間が省けるため、非常に助かります。このように、解決策を考えて提示すれば、上司は「この人はただ文句を言っているのではなく、解決しようと努力している」と感じ、前向きに検討してくれる可能性が高いです。
上司・管理者側の事情を聞く態度—柔らかく交渉する力
交渉において、自分の要望を一方的に押し付けるだけでは、相手は「わがままな人だ」と感じてしまいかねません。上司や管理者には、部署全体の業務状況や、他のスタッフの希望、人員配置の制約など、さまざまな事情があります。
「シフト調整が難しいことは承知しておりますが、何か現状で改善できる点はないでしょうか?」といったように、相手の立場を理解しようとする姿勢を示すと、上司はあなたを「建設的に物事を考えられる人」として評価してくれるでしょう。
こうすると、信頼関係を損ねることなく、柔軟かつ協力的な解決策を探る道が開かれます。
感謝と協調性を忘れない—信頼関係の土台づくり
どんな交渉の場においても、最も大切な土台となるのが、相手との信頼関係です。話し合いの冒頭と結びには、必ず感謝の言葉を伝えることを忘れないようにしましょう。
まず「お忙しい中、お時間をいただきありがとうございます」と切り出し、話し合いが終わった後には、「本日は親身にご相談に乗っていただき、ありがとうございました」と締めくくる。
ほんの一言添えるだけで、話し合いの雰囲気は大きく変わります。交渉が100%思い通りに進まなくても、感謝と協調性の姿勢を示しておけば、上司との良好な関係は維持されます。
今回の件で前向きな姿勢を見せておくと、今後の働きやすさにもつながるでしょう。
NG例:やってはいけない伝え方と交渉の失敗パターン

シフトの不満を伝える際、意図せずとも上司や職場の信頼を損ねてしまうような、逆効果な伝え方や交渉パターンがあります。せっかく勇気を出して話しても、かえって状況を悪化させてしまっては元も子もありません。
ここでは、避けるべき「NG例」を挙げ、失敗を未然に防ぐためのポイントを紹介します。これらのパターンに陥らないよう注意し、建設的な解決を目指しましょう。
パターン1:感情的になる・個人的な攻撃に終始する
「いつも私ばかり大変なシフトで、私のこと嫌いなんですか!」「他の人と比べてずるい!」などと、感情的に怒りをぶつけたり、上司の人間性や判断を攻撃したりする発言は、最も避けるべきです。
感情的な訴えは、上司に反発心を生み、問題解決から遠ざけてしまいます。冷静さを保ち、事実に基づいた話をするように心がけましょう。
パターン2:一方的に要望を押し付ける・代替案を出さない
「とにかくこのシフトは嫌です。変えてください」と、自分の希望だけを主張し、会社側の事情を一切考慮しない態度は、協調性がないと受け取られかねません。また「どうすれば良いかは、そっちで考えてください」と、解決策を丸投げするのもNGです。
具体的な代替案や、譲歩できる点を提示しないと、上司も対応に困り、話し合いが進まなくなってしまいます。
パターン3:他のスタッフの悪口を言う・比較して不満を言う
「〇〇さんばかり希望が通っているのはおかしい」「なんで△△さんは楽なシフトなのに、私はこんなに大変なんですか?」などと、他の同僚を引き合いに出して不満を言うのは控えましょう。
これは人間関係を悪化させるだけでなく、あなたの評価を下げることにもつながりかねません。あくまで自分の状況と、それが業務や私生活に与える影響に焦点を当てて話すことが大切です。
交渉後のフォローアップと「改善がないならどうするか」

上司との話し合いが終わっても、それで全てが解決したわけではありません。むしろ、ここからの行動が今後の働きやすさを左右する重要な局面です。
交渉内容を確実に実行してもらうためのフォローアップと、万が一状況が改善されなかった場合にどうすべきか、具体的な選択肢を見ていきましょう。
合意内容の記録・確認を取る
話し合いで決まったことは、必ず記録に残し、上司と内容を再確認することが大切です。「言った」「言わない」といった後のトラブルを防ぐためにも、この一手間を惜しまないようにしましょう。
特別な書類を作成する必要はありません。話し合いの後、上司にメールを送る形で十分です。
【メールの例文】
件名:本日の面談の御礼とご確認
〇〇(上司の役職名)様
お忙しい中、本日はお時間をいただき誠にありがとうございました。
先ほどご相談させていただいたシフトの件につきまして、来月からは土日出勤を月2回までにしていただくこと、認識に相違ございませんでしょうか。
お手数ですが、ご確認のほどよろしくお願いいたします。
このように合意内容を文章化しておくと、口約束で終わらせず、確実な改善へとつなげられます。
もし上司があなたの要望に耳を傾け、シフトが改善された場合は、感謝の気持ちをしっかりと伝えましょう。「おかげさまで、以前よりも働きやすくなりました。ありがとうございます」とお礼を伝えれば、上司との信頼関係をさらに深められます。
改善後も、協調性を持って業務に取り組む姿勢を見せれば、あなたの印象は向上し、今後も円滑なコミュニケーションを図りやすくなるでしょう。こうした良好な関係こそが、職場での働きやすさを継続させる秘訣です。
それでも変わらなければ相談窓口/法的権利/転職の検討
残念ながら、話し合いをしても全く改善されない場合や、一時的に改善されてもすぐに元に戻ってしまう場合もあります。そうした時でも、一人で悩みを抱え続ける必要はありません。
企業内に人事部、ハラスメント窓口などがあれば、そこに状況を報告してみるのも手です。また、労働基準法に違反している可能性があれば、労働基準監督署に相談し、法的な権利の行使も検討できます。
例えば、法定休日の付与が守られていない、長時間労働が常態化しているなどのケースです。それでも状況が変わらない、あるいは改善の見込みがないと感じるなら、心身の健康を守るためにも、転職という選択肢も視野に入れる時期かもしれません。
まとめ:冷静・論理・行動でシフト不満を解消する3ステップ

シフトに対する不満を、単なる愚痴で終わらせずに解決へと導くためには、正しいステップを踏むことが欠かせません。感情的にならず、冷静に、そして論理的に行動すれば、円満に解決することが可能です。
働き方を改善し、より充実した日々を送るために、以下の3つのステップをぜひ実践してみてください。一つずつチェックしながら、あなたの働きやすい環境を作りましょう。
ステップ1.冷静な「準備」で事実を整理する
まずは、交渉の土台となる客観的な証拠を集め、あなたの希望を明確にすることから始めましょう。
◻︎ 過去3ヶ月分のシフト表を用意する
◻︎「自分だけ連勤が多い」「土日休みが月1回しかない」など、具体的な事実を数字で書き出す
◻︎就業規則や雇用契約書で、休日やシフトに関するルールを再確認する
◻︎「最低でも月2回は土日休みが欲しい」など、自分にとって「譲れない条件」と「譲れる条件」を整理しておく
ステップ2.論理的な「伝え方」を意識する
準備が整ったら上司に伝えます。感情的にならず、あくまで「相談」という姿勢で臨みましょう。
◻︎上司が忙しくない時間帯を見計らい、「シフトの件でご相談があるのですが」と個別に話す時間を確保する
◻︎「事実+影響」の型(例:「先月は土日出勤が4回あり、家族との時間が取れず心身ともに疲弊しています」)で伝える
◻︎「もし可能でしたら、〇〇さんとシフトを交代できないでしょうか」など、具体的な代替案を1つ以上用意する
◻︎話し合いで決まったことはメモを取り、後でメールなどで「本日はありがとうございました。〇〇の件、このように認識しております」と記録に残す
ステップ3.具体的な「行動」で解決を目指す
交渉後のフォローと、万が一の事態への備えも重要です。あなたの未来を守るための行動を取りましょう。
◻︎シフトが改善されたら、必ず上司に「ご配慮いただきありがとうございます。働きやすくなりました」と感謝を伝える
◻︎もし改善が見られない場合は、人事部や社内の相談窓口の場所と連絡先を確認しておく
◻︎それでも状況が変わらないなら、自分の心身の健康を最優先に。転職サイトに登録し、外の世界にどんな可能性があるのか情報収集を始めてみる
このリストのすべてを一度にやろうと気負う必要はありません。まずは「過去のシフト表を眺めて、事実を書き出す」最初のステップから始めてみてください。
小さな一歩が、不満をただの愚痴で終わらせず、あなたの働きやすい未来を作るための大きな前進となります。諦めずに、一歩踏み出しましょう。
シフトの不満に関するQ&A
ここでは、特に多くの方が疑問に思う点について、Q&A形式でわかりやすくお答えします。
自分のケースに当てはめながら、疑問の解消にお役立てください。
会社から「36協定があるから」と言われ、残業が多いです。法律的に、残業時間の上限はないのでしょうか?
いいえ、上限は法律で明確に定められています。たとえ会社が36協定を結んでいても、残業は原則として月45時間・年360時間までです。
特別な事情がある場合でも、「年720時間以内」「月100時間未満」といったさらに厳しい上限が定められており、これを超える残業は法律違反の可能性があります。自分の勤務時間
がこの範囲に収まっているか、一度確認してみることが重要です。
会社の定時は7時間半なのですが、8時間働いた日があります。「法定労働時間(8時間)は超えていないから残業代は出ない」と言われたのですが、本当ですか?
いいえ、その30分間も「法定内残業」として賃金の支払い対象となります。
法律で25%以上の割増が義務付けられているのは、法定労働時間(8時間)を超えた「法定外残業」です。ご質問のケース(7.5時間→8時間の間の30分)は「法定内残業」となり、割
増しまでは不要ですが、少なくとも通常の時給に換算した分の賃金は支払われる必要があります。給与明細などを確認してみましょう。









