働き方が多様化し、雇用形態についての選択肢が広がっています。その中でも、「常勤」と「非常勤」という働き方にはどのような違いがあるのでしょうか。
本記事では、常勤と非常勤の違い、それぞれのメリット・デメリット、そして職種別の特徴について解説します。従業員の多様な働き方を理解し、適切な雇用形態で働ける最適なシフトを作成するためにも、ぜひ参考にしてください。
常勤とは
常勤とは、フルタイムで勤務する形態を指します。週5日勤務し、1日の勤務時間が8時間程度、週40時間になるケースが一般的です。契約社員や正社員の多くが常勤として働いており、雇用契約に基づいて安定した収入を得られるのが特徴です。
ただし、パートでも週40時間以上働いている場合は常勤とみなされることがあります。
常勤のメリット
常勤は固定給や月給で支払われることが多く、毎月の収入が安定しています。収入面での計画が立てやすいのは大きなメリットでしょう。また基本的に健康保険や厚生年金などの社会保険が適用され、企業から提供される福利厚生も手厚いケースが多いです。
職場で長時間働くため、他の従業員との関係構築やチーム内での役割を確立しやすくなる点も常勤のメリットです。業務経験を積む中で、昇進や昇給、スキルアップの機会が得られることが期待できます。
常勤のデメリット
常勤のデメリットは、フルタイムで労働時間の拘束が長く、自由な時間が制限されがちな点です。固定されたスケジュールで働くため、急な予定変更など柔軟な対応が難しい場合があります。特に子育て中や副業を考えている人には負担となる可能性があるでしょう。
また常勤は職務範囲が広がるケースが多く、それに伴い業務の責任も重くなる傾向があります。転職時のハードルは業務内容や経験によって非常勤に比べると有利ですが、その分、現在の職場を辞める際の調整が難しくなることがあります。
非常勤とは
非常勤とは、パートタイムやアルバイトなど、フルタイムではない勤務形態を指します。一般的に、週に働く日数や時間が常勤よりも少なく、契約内容に応じて勤務時間が設定されるのが特徴です。
非常勤は「フルタイムで週5日働かない」形態と言えますが、その具体的な解釈は職種や企業によって異なります。また、非常勤という言葉自体は正規・非正規を問わないため、正社員として非常勤勤務をするケースも存在するのが実情です。
このように非常勤は、幅広い働き方を含む柔軟な雇用形態と言えるでしょう。
非常勤のメリット
非常勤は、フルタイム勤務に比べて働く時間や曜日を選べることが多く、短時間だけ働きたいという場合に柔軟に対応できる点がメリットです。そのため、家庭や学業との両立がしやすいなど、ライフスタイルに合わせて働ける点があげられます。
仕事を辞めてブランクがある場合は、非常勤から始めて正社員を目指すといった働き方を選ぶ人もいるでしょう。
所定の時間に終わるよう、業務範囲や責任なども限定されているため基本的に残業はありません。もし繁忙期などで残業を頼まれた場合は、きちんと残業代が支払われます。
また職場でありがちな人間関係も、かかわる時間や責任が常勤よりも少ないという点からトラブルに発展しにくい傾向があります。
非常勤のデメリット
非常勤のデメリットは、収入が安定しにくい点があげられます。基本的に時給制で、勤務時間に応じて収入が変動するため休みを取ると収入は減ってしまいます。また、正社員のようにボーナスも見込めません。
さらに勤務時間や契約条件などによっては、健康保険や年金に加入できないことがあります。そして、常勤のように職務範囲やほかの従業員との関係構築などが限定されており、昇進やキャリアアップの機会が少ないこともあげられるでしょう。
常勤と非常勤の違い
シフト管理において、常勤と非常勤の社員を正しく理解することは、円滑な人員配置や従業員のモチベーション維持に不可欠です。
常勤・非常勤は基本的に労働時間によって区別されている概念で、それぞれにメリット・デメリットがあります。常勤と非常勤の違いをもう少し具体的に説明していきましょう。
勤務時間の違い
常勤は1日8時間、週5日で40時間勤務するのが一般的で固定的なスケジュールに基づいて働きます。一方で非常勤はパートタイムやシフト制で働き、「1日の勤務時間を4～6時間程度に抑える」など、週の労働時間が40時間以内となるように調整されます。
ただし、パートタイムやアルバイトが全て非常勤になるわけではなく、週の労働時間が40時間を超えれば常勤扱いとなる点に注意しましょう。
月給と時給の違い
常勤は一般的に月給制で、業種や企業によっては年俸制の場合もあります。基本給に加え残業手当、通勤手当、役職手当など様々な手当が支給されることが多く、安定した収入を得られます。また、賞与（ボーナス）や昇給も期待でき、長期的なキャリア形成にも有利です。
一方非常勤は、時給制、日給制、または出来高制など、多様な給与体系が採用されています。例えば時給1,500円、日給7,500円など、働いた時間や成果に応じて給与が支払われるため収入は変動しやすいのが特徴です。
賞与や昇給は企業や契約内容によって異なり、設けていない場合も少なくありません。そのため常勤に比べて収入は低くなりがちです。
社会保険に加入できない場合もある
常勤は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などほぼ全ての社会保険に加入できます。一方非常勤は、勤務時間や収入が一定の基準を満たさないと社会保険の一部または全てに加入できません。
具体的には、健康保険・厚生年金保険に加入するためには、1週間の労働時間または1か月の労働日数が常勤の4分の3以上であることが求められます。
労災保険は雇用形態にかかわらず全ての労働者が対象となりますが、雇用保険は1週間の労働時間が20時間以上、31日以上継続して働くことが条件です。
福利厚生は常勤のほうが手厚い
福利厚生には、大きく分けて「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があります。
法定福利厚生は、健康保険や厚生年金保険、雇用保険といった法律で義務付けられているものです。法定外福利厚生は企業が独自に提供するもので、通勤手当や退職金制度、保養施設の利用などが含まれます。
基本的に常勤の従業員は、これらの福利厚生の両方を手厚く享受できる傾向があります。
一方、非常勤の場合は、労働時間や日数、契約内容によって受けられる福利厚生が限定的です。例えば、健康保険や厚生年金保険の加入条件が満たされない、有給休暇や育児休暇が制限されているなどがあげられます。
ただし企業によって非常勤でも充実している、正社員でも充実していないなど違いがあるのも事実です。
職種別の常勤と非常勤の違い
常勤と非常勤は、一般的に労働時間の長さで区別されますが、職種によってその定義や働き方が異なります。ここでは、代表的な職種における常勤と非常勤の違いを見ていきましょう。
非常勤公務員にも特別職と一般職がある
公務員は、国家公務員と地方公務員に大別されます。どちらも常勤と非常勤の雇用形態がありますが、特に非常勤公務員には「特別職」と「一般職」という区別があります。
特別職は、市長や議員など選挙で選ばれる役職や、教育委員会の理事、消防団員、審議会や審査会の委員など専門性を有する技術職などが該当し、非常勤であっても高額な報酬が支払われることがあります。
一方一般職は教員、図書館の司書、事務補助など一般的な業務を担当する職種です。一般職での非常勤は常勤のサポートとなることが多いため、給与は常勤の公務員に比べて低く昇進などもありません。
介護士は正社員以外は非常勤
介護の現場では、正社員の介護士に加え、パートやアルバイトといった非常勤の介護士が多く活躍しています。
非常勤の介護士は、勤務時間や日数が正社員に比べて柔軟なため、子育て・介護中の人や、他の仕事と両立させたい人など様々な条件を持つ人が多く働いています。
夜勤や休日勤務など特定の時間帯に専門で働く人もおり、個々の条件に設定された時間で働くことが多いため正社員以外は非常勤となるケースが多いでしょう。
ただし介護士の仕事は、利用者の食事や入浴、排泄の介助といった身体介護だけでなく、会話やレクリエーションを通して心のケアを行うことも重要です。そのため非常勤の介護士であっても、専門的な知識や技術が必要となります。
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保育士は勤務時間数で変わる
保育士は、正社員として雇用される場合週40時間の勤務が一般的です。一方、パート、アルバイト、契約社員といった雇用形態の場合は非常勤とみなされることが多く、勤務時間や日数が正社員に比べ少なくなり、午前中だけ、午後だけなど自分のライフスタイルに合わせて働く人もいます。
保育士の場合、正社員として働くには保育士免許が必須ですが、非常勤の保育補助として働く場合は免許がなくても雇用されることがあります。そのため、働きながら保育士の資格取得を目指す人も多くいます。
また英語教育や音楽教育など、特定の分野に特化した保育を行う施設もあり、スキルや経験を活かした働き方も可能です。
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医師は一週間の勤務時間で決まる
医師の場合、常勤・非常勤の区分は一週間の勤務時間によって決まることが多く、32時間以上勤務している場合を常勤と定義されています。
これは厚生労働省が設けた規定で、実際には常勤の医師は病院やクリニックに所属し、週40時間以上勤務するのが一般的です。
ただし医療機関によっては常勤・非常勤の定義は異なるケースも多く、週32時間以上働いても非常勤、32時間以内でも常勤としているところもあります。
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まとめ
常勤と非常勤では、勤務時間や雇用形態、福利厚生などが大きく異なるため、シフト管理担当者は従業員の働き方に対応し、それぞれに最適なシフトを作成する必要があります。
そこで鍵となるのが、シフト管理システムの導入です。
シフト管理システムは、常勤・非常勤の労働時間、人員配置をデータとして入力することで、複雑化するシフト作成や人員配置にかかる時間を大幅に削減します。従業員に合わせた効率的なシフト管理ができれば、従業員満足度の向上にもつながるでしょう。
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